工事代金請求本訴、立替工事費支払ならびに損害賠償請求反訴事件の口頭弁論期日にした鑑定申出却下決定に対する特別抗告

証拠調べの申出（鑑定申出）を却下する決定が、民事訴訟法上の「特別抗告の対象となる決定（不服を申し立てることができない決定）」に該当するか。

最高裁判所に特別抗告を申し立てることができるのは、裁判所法および民事訴訟法が認める場合に限られる。民事訴訟法337条1項（旧419条の2第1項）にいう「不服を申し立てることができない決定」とは、その決定自体に対して独立の不服申立てが許されないだけでなく、後の終局判決に対する上訴によってもその当否を争うことができない決定を指す。

抗告人は、原審がなした鑑定申出却下の決定に対し、憲法違反を理由として最高裁判所に特別抗告を申し立てた。抗告人は、証拠調べに関する決定が直ちに独立の不服申立てを許さないものであることから、これが特別抗告の対象となる裁判に該当すると主張した。