使用料請求事件

河川法23条の許可に基づく流水占用権（公水使用権）から、使用目的（かんがい）の達成が妨げられない場合であっても、当然に第三者に対する排水禁止を求め得る排他的管理権が導かれるか。

公水使用権は、公共用物である公水の上に存する権利であることに鑑み、その使用目的を満たすために必要な限度の流水を使用し得る権利にすぎない。したがって、当該使用目的を満たすために必要な限度を超えて、他人による流水の使用を排斥する権限を含むものではない。たとえ土地改良区が河川法23条に基づきかんがい目的で流水の占用許可を受けていたとしても、その使用目的の達成が妨げられない限り、直ちに第三者に対し排水を禁止する排他的管理権を基礎づけるものではない。

被上告人（土地改良区）は、河川法23条に基づきかんがい目的で流水の占用許可を受け、本件水路を事実上維持管理していた。被上告人は定款等により無断排水を禁じ、使用料支払を定めていた。上告人らは被上告人の組合員ではなく、承認を得ることなく、各自の浄化槽で処理したし尿等を本件水路に排水した。被上告人は、上告人らに対し、排他的管理権の侵害を理由として、不当利得（使用料相当額）の返還を請求した。