貸金返還請求

原因関係である売買契約が解除されたことにより、振出人が支払を拒絶できる状態にある小切手債権を自働債権として、小切手所持人が相殺を主張することの可否。

債務者が債権者に対して抗弁権を有している場合、債権者は当該債権を自働債権として相殺することはできない。とりわけ、原因関係に基づく支払拒絶の抗弁を対抗され得る小切手債権については、相殺による決済を認めるべきではない。

上告人と被上告人の間で売買契約が締結され、被上告人は代金の内金支払として小切手2通を上告人に交付した。その後、当該売買契約は解除された。上告人は、所持する当該小切手債権を自働債権として、被上告人が上告人に対して有する債権（受働債権）との相殺を主張した。

本件小切手は売買契約の代金支払のために交付されたものであるが、当該契約は既に解除されている。この場合、振出人である被上告人は、所持人である上告人に対し、原因関係の消滅に基づき小切手金の支払を拒否し得る。このように、振出人から支払拒絶の抗弁を対抗される地位にある上告人が、当該小切手債権をあえて自働債権に供して相殺を強制することは、抗弁権が付着した債権による相殺を制限する趣旨に照らし、許されないと解される。