根抵当権設定契約無効確認等請求（本訴）譲受債権金請求（反訴）

債権譲渡の対抗要件（民法467条1項）について、事後の通知又は承諾ではなく、債務者による「事前の同意」がある場合に、債務者に対する対抗力が認められるか。

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗することができない（民法467条1項）。もっとも、債務者が将来の債権譲渡についてあらかじめ同意を与えている場合には、債務者の利益保護という通知・承諾の趣旨を損なわないため、事後の通知・承諾がなくとも譲渡の効力を債務者に対抗し得る。

債権譲渡が行われる際、債務者はあらかじめその譲渡について同意を与えていた。その後、譲受人は債務者に対し債権譲渡の通知を行わず、また譲渡後の承諾も得ていない状態で債権の行使を求めた。また、本件では債権譲渡が主たる債務者に対抗力を生じた後に、Dが当該債務について保証を約諾していた。

債務者が予め債権譲渡に同意を与えていた事実に鑑みれば、譲渡後に改めて通知や承諾の手続を履践せずとも、債務者は譲渡の事実を認識しており、不利益を被るおそれはない。したがって、民法467条1項の対抗要件が備わったのと同等の法的効果を認めるのが相当である。本件では、債権譲渡がこのような経過により対抗力を生じた後に保証契約がなされており、保証人は有効に成立した対抗力ある債権を主たる債務とする保証義務を負担する。

債務者が予め同意を与えたときは、事後の通知・承諾がなくとも債権譲受人は債務者に譲渡を対抗できる。そのため、対抗力発生後の保証約諾は有効であり、上告は棄却される。