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裁判所の弁論再開義務の有無、および適法な呼出しを受けながら欠席した当事者に対する判決言渡期日の再告知の要否が問題となる。

1. 弁論の再開（民事訴訟法153条）は裁判所の自由な裁量に属し、職権で行われるべきものである。 2. 適法な呼出しを受けながら正当な事由なく欠席した当事者に対しては、改めて判決言渡期日を告知・呼出しする必要はない。

上告人は、原審の第一回口頭弁論期日に出頭し、次回の期日指定に異議を述べなかった。しかし、その後の期日において、上告人は診断書（軽うつ病）を添付した期日変更申請書を提出したものの、印紙の貼付がなく、かつ正当な事由なく欠席した。また、証人尋問の証拠調期日についても、印紙の貼付をなさず欠席したため、原審は証拠採用を取り消し、弁論を終結した。上告人は、弁論の再開や判決言渡期日の告知がなかったことを違法として上告した。

まず、弁論の再開については裁判所の広範な裁量に委ねられており、本件のように診断書の内容が「通院加療を要す」という程度に留まり、かつ申立手続に不備（印紙未貼付）がある状況下では、再開しないことに違法はない。次に、判決言渡期日の告知については、上告人は第二回口頭弁論期日に適法な呼出しを受けながら正当な事由なく欠席しており、既に手続保障の機会は与えられている。したがって、裁判所が重ねて言渡期日の呼出しを行う必要はなく、当事者の住所と裁判所所在地の距離等の事情もこの結論を左右しない。

原審の判断に違法はなく、上告は棄却される。弁論を再開するか否か、および欠席当事者への言渡期日の再告知は、いずれも裁判所の裁量ないし手続的合理性の範囲内である。