貸金請求

弁論終結後における当事者の弁論再開申請に対し、裁判所がこれに応じずに判決を言い渡すことが、手続上の違法（裁判を受ける権利の侵害等）を構成するか。弁論再開の可否に関する裁判所の裁量の有無が問題となる。

一旦終結した弁論を再開するか否かは、当該裁判所の合理的な裁量に委ねられている。当事者は権利として弁論の再開を請求し得るものではなく、当事者による弁論再開の申請は、裁判所の職権発動を促す意味を持つに過ぎない。

控訴審において弁論が終結した後、控訴代理人が弁論再開の申請を行った。しかし、原審（控訴審裁判所）はこの申請に応じることなく、そのまま判決を言い渡した。これに対し、上告人は弁論を再開しなかったことが憲法32条（裁判を受ける権利）や訴訟法に違反するとして上告した。

弁論の再開は裁判所の職権事項であり、当事者に法的な申請権は認められない。本件において、控訴代理人が弁論再開を求めたとしても、それは裁判所に対して職権発動を促したに過ぎない。したがって、裁判所がその申請を採用せず、弁論を再開しないまま判決の手続を進めたとしても、裁判所の裁量の範囲内であって、手続上の瑕疵は認められない。

弁論再開の申請に応じなかった原判決に瑕疵はなく、憲法違反や訴訟法違反の主張には理由がないため、上告は棄却される。

弁論終結後の新証拠提出や主張の追加を目的とした弁論再開申請について、裁判所に義務がないことを示す。実務上、裁判所が再開を拒絶しても直ちに上告理由とはならないが、重大な事実の看過がある場合など、裁量の逸脱・濫用が疑われる例外的な場面以外では、本判例の論理が維持される。