当座超過支払金請求

銀行の当座勘定規定等に置かれる「印影照合による免責特約」の解釈が問題となる。具体的には、当該特約が印影照合さえ行えば他のすべての注意義務を免除し、偽造小切手による損失を当然に預金者に転嫁できる趣旨か、あるいは銀行に一定の注意義務（過失の欠如）を要求する趣旨かが争点となった。

当座貸越や小切手支払に関する免責特約（印影照合特約）の効力は、銀行が届出印鑑と小切手上の印影を照合し、相当の注意を用いてもなお印鑑の盗用・偽造・変造を知ることができずに支払った場合に限定される。この特約は、銀行に課されるべき善良なる管理者の注意義務のうち、印影照合に関連する範囲での責任分配を定めたものであり、それ以外の一般的な注意義務を当然に全て免除するものではない。

預金者（上告人）の振出名義である当座小切手が、印鑑の盗用または偽造等によって作成された。銀行（被上告人）は、届出印鑑と小切手上の印影を照合し、相違ないと認めて支払を実行した。当該当座勘定約定には、銀行が印影を照合して支払った場合は、たとえ偽造等であってもその損失を預金者負担とする旨の特約、および当座貸越が生じた場合の利息支払条項が存在した。預金者は、銀行が印影照合以外の注意義務を怠ったと主張して争った。

原審の事実認定によれば、本件免責特約は銀行に対し印影照合以外の一切の注意義務を免除する趣旨ではない。具体的には、銀行が「相当の注意を用い、しかも（偽造等の事実を）知ることができないで支払ったとき」に限り、預金者に損失を負担させるものと解される。本件において、銀行側が相当の注意を欠いた、あるいは偽造を知り得たといった特段の事情は認められず、適法な証拠に基づき銀行側の注意義務違反は否定された。また、当座貸越に関する利息支払条項も合意に基づき有効であると判断される。

本件免責特約により、銀行が相当の注意を尽くして印影照合を行い、偽造を知ることができなかった以上、支払による損失は預金者の負担となる。したがって、銀行側の責任を否定し、貸越元利金の支払を命じた原判決は正当である。