村役場位置条例等無効確認請求

住民が村役場の位置決定により受ける「利用上の利益」が、訴えの利益や原告適格を基礎づける「法律上の利益」に該当するか、また、住民資格のみに基づく本訴が適法な裁判の対象となるか。

地方自治法4条に基づき、地方公共団体の事務所の位置を定めるに当たっては住民の利用の便を考慮すべきであるが、かかる住民の利用上の利益は、反射的な事実上の利益であって法律上の利益ではない。したがって、当該利益に関する紛争は、当事者間の具体的な権利義務関係に関する紛争（法律上の争訟）には該当しない。

村役場の位置の決定に対し、当該村の住民たる上告人らが、住民としての資格に基づき、その決定の妥当性や手続きの違法を争って訴えを提起した事案。原審は本訴を不適法として却下したため、上告人らが上告した。

地方自治法4条は、交通の事情等を考慮し住民の利便に資するように位置を定めるべき旨を定めているが、これは行政上の配慮規定にすぎない。本件で住民が主張する利便性は、行政運営の結果として享受される事実上の利益にとどまる。また、請求の趣旨に照らしても本訴は納税者訴訟等の客観訴訟ではなく、当事者間の具体的な権利関係の紛争ではないため、司法権の行使が及ぶ範囲外であると評価される。

住民たる資格により提起された本訴は、法律上の利益を欠き不適法である。したがって、訴えを却下した原判決は正当であり、上告は棄却される。

行政事件訴訟法における原告適格（9条）や、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」の意義を論じる際の古典的判例。事務所の位置決定といった政策的判断が強い事項について、住民の個別的・具体的権利を否定し、事実上の利益に限定する判断枠組みを示す際に引用される。