村有財産売却行為無効確認等請求

1. 応訴について：行政事件訴訟特例法や民事訴訟法の規定を総合すれば、被告として応訴する場合には議決を必要としないと解するのが相当である。したがって、議決証明書の提出がないことも違法ではない。 2. 遡及適用について：住民訴訟の提起権は、昭和23年の改正により初めて住民に与えられた実体法上の権利である。本件の事実はこの権利が認められる以前のものである。法律に特別の経過規定が存在しない以上、法の不遡及の原則に基づき、改正前の事実について改正後の住民訴訟を提起することは認められない。

1. 地方公共団体の応訴に議会の議決は不要である。 2. 住民訴訟に関する規定に遡及適用は認められず、改正前の事実を対象とする本件訴えは認められない。

地方公共団体の応訴手続きにおける議決の要否に関するリーディングケースである。また、住民訴訟が「実体法上の権利」であることを明示しており、新法適用の限界（法の不遡及）を検討する際の基礎となる判例である。