米麦供出処分取消等請求

本件において被告となっているのは、地方公共団体である「村」そのものではなく、行政処分を行った行政庁としての「村長」である。地方自治法96条1項10号（当時）が議会の議決を要求している趣旨は、地方公共団体の財産的利害に影響を及ぼす行為を議会の統制下に置く点にある。しかし、行政庁が処分行政庁として訴訟の当事者となるのは行政訴訟法上の地位にすぎず、公法人たる地方公共団体自身が訴訟当事者となる場合とは性質を異にする。したがって、村長が被告として応訴する行為は同号の議決を要する事項には該当せず、議会の議決を欠いていても訴訟委任等の訴訟行為は有効である。

行政庁を被告とする訴訟においては、議会の議決は不要であり、村長による弁護士への訴訟委任は有効である。上告は棄却される。

行政事件訴訟法改正により、現在は処分取消訴訟の被告は原則として「行政庁」ではなく「国または地方公共団体」とされている（同法11条1項）。そのため、現在の取消訴訟において地方公共団体が被告となる場合は、原則として本判決の留保事項（議決が必要な場合）に該当しうる。もっとも、本判決の理屈は「処分行政庁」が当事者となる特殊な訴訟（例えば一部の無効確認訴訟や行政庁間の訴訟等）における議決の要否を判断する際の基準として依然として意義を有する。