麦類供出通知取消請求

行政法上の義務を課す前段階の手続（農業計画の指示）が欠如、あるいは著しく遅延した場合に、その後の義務履行命令（供出命令）は適法といえるか。法が定める手続の不備が処分の効力に及ぼす影響が問題となる。

行政処分が国民に対して義務を課すものである場合、その義務の発生根拠となるべき法定の手続は厳格に履践されなければならない。特に、生産数量の確保や供出義務を課す指示のような処分は、その目的（生産・供出の確保）に照らし、対象となる作業の開始前に適時になされることを要し、この手続を欠く場合には、後に義務履行を命じたとしてもその処分は違法となる。

村長（上告人）は、食糧確保臨時措置法5条に基づき、生産者（被上告人）の昭和24年産麦類農業計画を定め、村役場の掲示板に公示した。しかし、同法7条が定める生産者に対する個別の「指示」を、収穫期が過ぎるまで行わなかった。その後、昭和24年8月8日になって初めて、当該農業計画の内容を通知し、麦の売り渡し（供出）を命じた。被上告人は、適法な指示手続を欠く供出命令は違法であるとして、その取り消しを求めた。