貸金請求

保証債務の範囲（元本限度額）が白紙の状態で署名捺印された連帯保証契約につき、後日の決定に委ねる旨の合意がある場合に、契約の確定性を認めることができるか。

契約の目的物や内容が契約締結時に具体的に確定していなくとも、将来これを選択・決定する方法や基準が合意されており、それに基づき特定可能であるならば、契約の確定性を欠くものとして無効とはならない。

D電機商会の社長Eが亡Fに対し、会社が銀行（被上告人）に対して負う債務の連帯保証人になるよう依頼し、Fはこれを承諾した。Fは、連帯保証約定書の元本限度額欄が白紙であることにつき、後日銀行と会社との間の協定に基づいて記入されることを了承した。その上で、Fは実印を上告人Aに託して約定書に捺印させ、用意していた印鑑証明書を会社の担当者に交付した。

Fは、元本限度額が銀行と主債務者との協定によって後日決定・記入されることを認識し、これを了承した上で実印による捺印と印鑑証明書の交付を行っている。この場合、限度額の決定方法について明確な合意が存在し、客観的に金額を確定させることが可能であるといえる。したがって、署名時に金額が空欄であっても、公序良俗に反する等の特段の事情がない限り、有効な保証の合意が成立したものと解される。

本件連帯保証契約は有効であり、Fの相続人である上告人らは保証債務を免れない。

白紙保証の有効性に関するリーディングケースの一つ。保証債務の確定性について、締結時の具体的記載がなくとも決定基準の合意があれば足りることを示す。答案上は、錯誤取消しや代理権の濫用、あるいは保証契約の成立を争う場面での主張立証の枠組みとして活用できる。