保存登記抹消並びに共有権確認事件の判決に対する再審

上告審が原判決の事実認定の妥当性を「認定が可能である」と表現して維持した場合や、憲法違反と主張された訴訟法違反に対し訴訟法上の判断のみを示した場合に、判断の遺脱という再審事由が認められるか。

上告裁判所は法律審として原判決が確定した事実に拘束される（民訴法321条1項参照）。したがって、上告審は原審の事実認定について、手続の適法性、審理不尽の有無、論理法則・経験則違反の有無を審理判断できるにすぎず、自ら事実認定を行う立場にはない。また、実質的に単純な訴訟法違反の主張に対し、訴訟法違反の有無を判断すれば足り、憲法違反としての判断を別途示さなくても判断遺脱（民訴法338条1項9号参照）には当たらない。

再審原告は、確定した上告判決に対し再審の訴えを提起した。再審事由として、上告判決が「原判決の証拠によれば認定が可能である」とした表現を自ら事実認定を行ったものと解し、特定の貸借の有無等について判示しなかったこと、および憲法違反の主張に対して訴訟法違反の有無のみを判断したことが、判断の遺脱に当たると主張した。

まず、上告判決の「認定が可能である」との文言は、法律審として自ら事実認定をしたかのような表現を避けつつ、原判決の事実認定に諸法則違反や審理不尽等の違法がないという趣旨を述べたものにすぎない。次に、上告理由に「憲法違反」という語が用いられていても、実質が単純な訴訟法違反であれば、その有無を判断すれば足りる。本件では、本人尋問の採否についても、原審の証拠取捨の当否を判断した趣旨が含まれていると認められる。

上告判決には、主張に対する判断の遺脱は存在しない。したがって、再審事由は認められず、本件再審の訴えは却下される。