地役権存在確認、通行妨害排除、工事差止等請求

分筆・払下げられた土地の所有者間において、明示の契約書等が存在しない場合に、私道部分につき通行地役権設定の黙示の意思表示があったと認められるか。

地役権設定契約（民法280条）の成立には、必ずしも明示の合意を要しない。分筆・譲渡の経緯、土地の地形的関係、従前からの利用状況、譲渡人の意向、および譲受人側の認識等の諸事情を総合考慮し、各土地所有者が互いに私道部分を従前通り存置させ、他者の利用を忍容するとの了解が認められる場合には、相互に通行地役権を設定する旨の暗黙の意思表示があったものと認めるのが相当である。

国が所有していた280坪の宅地には、当初から私道（甲乙丙丁戌）が存在し、居住者らに利用されていた。国がこの宅地を5筆に分筆して払い下げる際、国の代行機関は従前の使用状況を変更せず各譲受人が継続利用できるような処置をとる意向を示していた。払下げ後も数年間、利用状況に変化はなく、対価の支払いもなされていなかった。一方、上告人が私道敷地を自己のためのみに使用することを関係者に表明した事実はなかった。

本件では、(1)分筆前から私道が存在し宅地として一体利用されていたこと、(2)国の払下げ方針が従前の利用形態の維持を前提としていたこと、(3)払下げ後も長期間無償で通行が継続されていたという事実がある。これらの諸事情を総合すれば、各譲受人は私道敷地を従前通り存置し、相互に利用を忍容する了解のもとで払下げを受けたといえる。したがって、各自の所有地につき、相互に他の所有者のための通行地役権を設定する旨の黙示の意思表示があったと評価できる。

本件各土地の所有者相互間で、各私道敷地上に通行地役権を設定する旨の黙示の合意が成立しており、通行地役権は有効に成立する。