所有権確認、妨害排除請求

共有地が分筆され、その一方が譲渡された場合において、残余の土地について共有関係が解消されたとみるべきか、それとも共有関係が継続しているとみるべきか（共有物分割の成否）。

共有地の分筆登記がなされた際、一部の土地を第三者に譲渡する一方で、残余の土地については引き続き共有関係を維持する意思がある場合には、分筆そのものが直ちに全共有持分の解消（共有物分割）を意味するものではない。事実認定において、分筆後の各土地の帰属や処分の経緯から、当事者の合理的な意思を解釈すべきである。

元来、DおよびEの共有に属していた山林（二町五反余）について、明治37年に2筆の土地（b、c）に分筆登記がなされた。分筆後、b地はFへと譲渡されたが、c地については引き続きD・E両名の共有のまま維持された。上告人は、b地をD、c地をEの取り分とする実質的な共有物分割が行われたと主張したが、原審は分筆後の処分の経緯に基づき、c地については共有関係が継続していると認定した。

本件では、分筆登記と同時にb地がFに譲渡された事実がある一方で、c地については分筆後もDおよびEの共有名義のまま据え置かれている。上告人は、DとEの間で持分に関する争いがあり、b地をD、c地をEの取り分とする分割合意があったと主張するが、原審はこれを認めず、むしろ分筆および譲渡の経緯から、c地については共有を継続させる意思があったと推認した。最高裁も、証拠に基づく自由な事実認定の範囲内としてこれを肯定し、共有物分割の成立を認めなかった。

c地については実質的な共有物分割が行われたとは認められず、引き続き共有関係が存続する。