請求異議

資金提供者が建物を建築させ、その所有権を他者に持たせた上で自ら賃借する契約が、借地法の脱法行為として無効（公序良俗違反等）になるか。

建物所有を目的とする土地の賃貸借等において、借地法（現行の借地借家法）の強行規定に反し、借地人に不利な特約は無効となる。しかし、資金提供者が完成建物の所有権を相手方に帰属させ、自らは賃借人となる契約形式自体は、同法の適用を不当に回避する目的等の違法な実態が認められない限り、公序良俗や強行規定に抵触せず有効である。

上告人と被上告人の間で、上告人が被上告人に対して建物の建築資金を提供し、完成した建物の所有権を被上告人に帰属させた上で、上告人がその建物を被上告人から賃借するという合意がなされた。上告人側は、このような契約形式は借地法の適用を回避する目的で締結されたものであり、同法に違反して無効であると主張して争った。

本件契約の内容は、建築資金の提供と引き換えに建物の所有権を被上告人に取得させ、上告人が賃借権を得るというものである。原審の事実認定によれば、本件契約において借地法の適用を回避する目的をもって締結された事実は認められない。したがって、契約自由の原則に基づき、当事者間の合意による権利義務関係の構築として、借地法に抵触する違法性はないものと解される。

本件契約は借地法に違反せず有効である。上告人の請求は理由がないため、上告を棄却する。