法人税審査請求却下等取消請求

青色申告の承認を受けていない法人が、天災によって生じた損失を繰越欠損金として後の事業年度の損金に算入できるか。また、過年度に確定した損失を次年度以降の損金として再計上できるか。

法人税法（当時の9条1項）は、各事業年度の所得を当該年度の益金から損金を控除して計算するものと定めており、損益計算は各事業年度を単位として行うべきである。過去の繰越欠損金をどの程度まで損金に算入するかは立法政策の問題であり、青色申告の承認を受けた場合等の限定された例外を除き、他の年度に生じた損失を当該年度の損金に算入することは認められない。

上告人（法人）は、天災によって生じた損失について、青色申告の承認を受けていないにもかかわらず、繰越欠損金として後の事業年度の損金に算入することを主張した。また、特定の金額（281,111円）について、昭和25年の事業年度内に生じた損金として既に確定申告に計上されていた事実があるにもかかわらず、昭和26年の事業年度の損金として重ねて計上することを争った。

本件法人は青色申告の承認を受けておらず、法が認める繰越控除の適用要件を満たさない。天災による損失であるという事情は、各事業年度を単位とする期間計算の原則を排斥する理由にはならない。また、問題となった損金は昭和25年度の確定申告において既に計上されており、これを昭和26年度の損金と認めることは、各事業年度の所得計算を適正に行う観点から許されない。

上告人の主張は採用できず、青色申告でない法人は天災による損失であっても繰越欠損金の控除は認められない。上告棄却。