売買代金請求

法律上の原因なく受領した物品を消費した場合の不当利得返還額の算定において、当該物品の実際の用途とは異なる用途（主食用）を対象とした価格統制告示を適用できるか。

不当利得返還請求権（民法703条、704条）に基づき利得の数額を算定する場合、当該利得物件の価格は、その物件の実際の性質および用途に即した価格（統制価格がある場合はその適用範囲内の価格）によって算定されるべきである。

被上告人は、将来の配給割当を予想して食糧配給公団所有の生澱粉を受領したが、結局配給割当は行われなかった。被上告人はこの生澱粉を焼竹輪の製造原料（工業用・加工用）として消費した。原審は、不当利得の数額算定において、食糧配給公団が「主食用」として販売する場合の販売価格を定めた物価庁告示を適用し、返還額を算出した。

本件生澱粉は被上告人によって焼竹輪製造原料として受領・消費されたものであり、その実態は「主食用」ではなかった。適用された物価庁告示は、公団が主食用として販売する場合の価格を指定するものである。したがって、主食用でない用途で消費された本件において、当該告示をそのまま適用して利得額を算定することは、目的物の用途に照らし法令の適用を誤ったものといえる。

実際の用途が主食用でない以上、主食用価格を定めた告示に基づき利得額を算定することはできず、原判決は破棄を免れない。