農地売渡手続請求

旧法に基づく行政処分の取消しを求める訴訟において、新法の施行により当該処分の根拠規定が失われ、新法に相当する規定も存在しない場合、訴えの利益（現行行政事件訴訟法9条1項）が認められるか。

行政処分の取消しを求める訴訟において、当該処分の根拠となる法律が廃止され、かつ新法に当該処分（売渡計画等）に相当する規定が存在しない場合、あるいは新法の経過規定によっても当該処分の効力が維持されない場合には、当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が失われるため、訴えは不適法となる。

上告人は、自作農創設特別措置法（旧法）に基づく農地売渡計画の取消処分の取消しを求めて提訴した。しかし、訴訟継続中に旧法が廃止され、農地法（新法）が施行された。農地法施行法13条は旧法の処分を新法の相当規定によるものとみなす旨を定めていたが、新法には旧法18条の売渡計画に相当する規定が存在しなかった。また、農地売渡に関する経過措置は同施行法3条で別途定められており、13条の適用外であった。

本件における農地売渡計画は、旧法独自の制度であり、新法である農地法にはこれに相当する規定が存在しない。農地法施行法13条の包括的な承継規定も、売渡に関する別段の経過規定（同法3条）が存在することから適用されない。したがって、仮に取消処分を無効と判断したとしても、根拠法の失効により当初の売渡計画が当然に有効性を維持し、上告人に所有権が移転する法的根拠が生じるわけではない。よって、本件処分の適否を判断するまでもなく、上告人が本訴によって得られる法律上の利益は消滅しているといえる。

本件訴えは、農地法の施行によって訴えの利益を欠くに至ったものとして、不適法である（上告棄却）。