建物収去土地明渡請求

建物の所有権を有さず、単に所有者から信託を受けて登記名義人となっているにすぎない者は、建物収去義務を負うか（物権的請求権の相手方となりうるか）。

建物収去土地明渡請求において、建物の所有権を有しない登記名義人は、特段の事情のない限り、第三者に対する関係において真の所有者でないことを理由として建物収去義務を免れることはできない。これは、自らの意思に基づき登記名義人となった以上、土地所有者等の第三者に対し、登記の表示を信頼したことによる不利益を負わせないという趣旨に基づく。

本件建物の法律上の所有者はA1であったが、その妻であるA2は、A1からの信託により登記簿上の所有名義人となっていた。土地所有者がA1およびA2に対し、建物収去土地明渡を求めたところ、登記名義人にすぎないA2も収去義務を負うかが争点となった。

本件において、A2は真の所有者であるA1からの信託に基づき、自らの意思で登記簿上の所有名義人となっている。このような場合、上記規範のとおり、特段の事情がない限り、第三者との関係では「真の所有者ではない」との抗弁をもって収去義務を拒むことはできない。本件ではかかる特段の事情は認められないため、A2は収去義務を免れないと解される。

A2は、本件建物の真の所有者ではないとしても、登記名義人である以上、建物収去義務を負う。

本判例は、物権的請求権の相手方は原則として現在の占有者（所有者）であるという原則の例外を認めたものである。答案上では、真の所有者と登記名義人が異なる場合に、土地所有者が登記を信頼して請求を行った際の相手方の特定に関する論証として活用する。「自らの意思に基づき登記名義となった」という帰責性が適用の鍵となる。