小切手金請求

被告が相殺の抗弁を主張した場合において、裁判所が自働債権の存在を否定したときに、相殺の主張を排斥することができるか。また、その判断プロセスに違法があるか。

相殺の抗弁が有効に成立するためには、自働債権が有効に存在することが前提となる。自働債権の存在が認められない場合には、相殺の要件を欠くため、相殺の主張を認めることはできない。

上告人は、原審において相殺の抗弁を主張したが、原判決（二審）は、上告人が相殺に供したとされる自働債権（所論相殺債権）の存在自体を認めなかった。これに対し、上告人は原判決に違法があるとして上告を申し立てた事案である。

原判決の判文によれば、上告人が主張する相殺債権（自働債権）の存在が認められないと判断されている。自働債権が存在しない以上、相殺による決済機能や債権消滅の効果が生じる余地はない。したがって、原審が相殺の抗弁を認めなかった判断に違法性は認められない。

本件相殺の債権は認められないため、相殺の主張には理由がなく、上告を棄却する。

相殺の抗弁に関する基礎的な判断を示したものである。実務上、相殺の抗弁が提出された際には、まず自働債権の発生原因事実の存否が争点となり、その存在が証明されない場合には、予備的抗弁としての判断（既判力の制限等）を待たずに、単純に主張が理由ないものとして処理されることを示唆している。