俸給支払請求

公務員が、自身の懲戒免職処分の取消し等を停止条件として、過去の期間に係る俸給請求権を放棄することの可否。また、かかる放棄の意思表示の有効性。

公務員による俸給請求権の放棄は、その意思表示が自由な意思に基づくものであり、かつ、公務員としての身分上の不利益を回避するための調整手段として合理的である場合には、私法上の合意と同様に有効と解される。

公務員である上告人が懲戒免職処分を受けた際、当該処分を将来的に取り消し、遡って昭和28年4月8日付で依願免職（自己都合退職）とする処分を行うことを条件として、昭和27年3月9日から同28年4月8日までの期間に係る俸給請求権を放棄する旨の合意がなされた。その後、上告人は放棄したはずの俸給の支払いを求めて提訴した。

本件における俸給請求権の放棄は、上告人に対する「懲戒免職処分の取消し」および「依願免職への変更」という、上告人の身分上の重大な不利益を解消する措置と引き換えに行われたものである。このような停止条件付の放棄は、当事者間の合意に基づき適法に成立しており、事実認定に照らしても有効であると判断される。したがって、放棄の意思表示を否定すべき法令違反や違憲の事由は認められない。

本件俸給請求権の放棄は有効であり、上告人の請求は認められない。上告棄却。

労働基準法上の賃金全額払の原則の公務員への適用可能性（国公法・地公法の優先）が前提となるが、本判決は私法上の放棄と同様の論理で公務員の給与請求権放棄を認めている。現代の司法試験においては、シンガー・ソーイング・メシーン事件（最判昭48.1.19）等が示す「自由な意思に基づくことが客観的に信頼するに足りる合理的な理由」があるかという視点から補強して論じるのが実務的である。