退隠料等請求

旧憲法下の行政裁判所による判決の確定力が、新憲法下の裁判所を拘束するか。また、収賄罪による退隠料受給資格の喪失という既成の効果が、後の復権令によって回復するか。

行政裁判所は旧憲法下における最高審の裁判所であり、その判決は宣告と同時に確定力を生じる。新憲法施行後においても、特別の立法がない限り、当事者はもとより裁判所も、右判決によって確定された権利関係に反する主張や判断をなし得ない。また、恩赦法11条にいう「復権」の効力は将来に向かってのみ生じ、有罪の言渡しに基づく既成の効果を変更するものではない。

京都市書記であった上告人は、在職中の収賄罪により懲役5月の判決を受け、退職後に退隠料を請求した。しかし、京都市長は条例に基づき受給資格喪失を理由に却下処分を下した。上告人は不服を申し立てたが、昭和12年に行政裁判所の判決によって右処分が支持・確定された。その後、上告人は新憲法施行後の訴訟において、右判決の無視、および復権令（昭和27年政令119号）に基づく受給資格の回復を主張した。