退職手当金請求

1. 地方自治法に基づく特別職の退職金給与の法的性質（民法上の贈与か公法上の給与か）。 2. 退職金支給を決定した議会の議決に瑕疵があるといえるか、また、議決後に成立した具体的な請求権を事後の議決で取り消すことができるか。

地方公共団体の特別職に対する退職金の給与は、地方自治法の規定に基づき公法上の給与としての性質を有する。議会の議決によって退職金給与が決定された場合、これにより受給権者の退職金請求権は具体的に発生する。一度具体的に発生した請求権は、議決に重大な瑕疵があるなどの特段の事情がない限り、後の議会による取消や撤回によって遡及的に消滅させることはできない。また、予算の有無は議決に基づく支払義務の成否に影響を及ぼさない。

元村長である被上告人に対し、村議会が75万円の退職金を支給する旨の議決を行った。しかし、その後、村（上告人）側は「財源上不可能であるにもかかわらず可能と誤信してなされた議決であり無効である」「利益を受ける者によって提出された議案に基づくものである」などと主張。さらに、後の新村議会において、当該退職金支給の議決を取り消す旨の議決がなされたため、被上告人への支払義務はないと争った。