雇傭契約解除無効確認俸給支払請求

私法上の雇用契約において、校内での政治活動を禁止する特約を設けることが、憲法が保障する基本的人権（思想・良心の自由、表現の自由等）や民法90条の公序良俗に反し無効とならないか。

憲法により保障される基本的人権も絶対無制限なものではなく、自己の自由意思に基づく特別な公法上または私法上の義務によって制限を受ける。一定の範囲において政治活動をしないことを条件として雇用された場合、その特約は本人の自由意思に基づく限り、憲法または民法上の公序良俗に違反せず有効である。

共産党員である上告人は、私立学校（被上告人校）との間で、裁縫教師として雇い入れられる際に「校内においては政治活動をしないこと」を雇用契約の条件とした。しかし、雇用後に校内で女生徒に対し、共産党の宣伝を含む共産主義者の著書「愛情の問題」の購入を勧め、実際に販売した。これが契約上の禁止事項に該当するとして問題となった。