家屋明渡請求

行政機関職員定員法に基づく免職処分が、特定の思想信条や組合活動を理由とする不当な差別的取扱いとして、憲法に違反し違法となるか。

行政処分が特定の思想信条や正当な組合活動を理由とする不利益取扱い（憲法14条、19条、28条等に抵触する態様）に該当するか否かは、処分の実質的な理由という事実認定の問題に帰結する。処分の根拠法規（本件では行政機関職員定員法附則7項）に基づき、客観的に定員削減等の必要性に応じてなされたものであれば、特段の事情がない限り、憲法判断を待たずして当該処分は適法である。

上告人らは、行政機関職員定員法（昭和24年法律126号）附則7項の規定に基づいて免職処分を受けた職員である。上告人らは、本件免職処分が実質的には共産党員であることや組合活動を行ったことを理由とするものであり、憲法に違反し無効であると主張して争った。

原審において、本件免職処分が上告人らの主張するように共産党員であることや組合活動を行ったことを「実質上の理由」とする事実は認められないと認定された。被上告人（行政側）は一審以来、一貫して定員法附則7項の規定に従い有効に処分を行った旨を主張しており、弁論の全趣旨に照らしてもこの主張は維持されている。したがって、処分が不当な目的で行われたという前提事実を欠く以上、憲法違反を判断する余地はない。

本件免職処分は違法ではなく、上告人らの請求は棄却されるべきである。