家屋明渡請求

賃借人が建物の改造費を支出したと主張する場合において、その費用の性質（必要費・有益費）や価格増加の現存が立証されないときに、賃料不払による債務不履行責任を免れることができるか。また、裁判所にそれらの点に関する釈明義務があるか。

賃借人が建物に支出した費用について、民法608条に基づく費用償還請求権が認められるためには、①それが保存に要した「必要費」であるか、あるいは②「有益費」として建物の価格を増加させ、かつその「価格の増加が現存する」ことを要する。これらの要件が具体的に特定・立証されない限り、賃料不払に関する無過失を基礎付けることはできず、賃料不払による契約解除は有効となる。

賃借人（上告人）が建物の賃料を不払いとしたことに対し、賃貸人が賃貸借契約を解除した事案。上告人は、自身が支出した建物の「改造費」について費用償還請求権を有しており、これをもって賃料債務と対抗できる、あるいは賃料不払につき無過失であると主張した。しかし、原審は当該改造費の支出事実自体を認めず、仮に支出があったとしても、その内訳が「必要費」なのか「有益費」なのか、また有益費の場合に価格の増加が現存しているかについて、立証がないと判断した。

本件において、上告人が主張する改造費の支出事実は認められない。また、仮に工事が行われたとしても、その費用のうち何が必要費に該当し、何が有益費に該当するのかという区別がなされておらず、有益費について価格の増加が現存するかを判定する証拠も存在しない。したがって、償還請求権の発生要件が満たされているとはいえず、これに基づく反論は認められない。さらに、裁判所がこれらの点についてしさいに検討した以上、釈明不十分の違法も認められない。

上告人の費用償還請求権の主張は認められず、賃料不払に基づく解除を認めた原判決は正当であるとして、上告を棄却する。