家屋明渡請求

建物の賃借人が附加した造作の費用が建物自体の「必要費または有益費」に該当するか。また、造作買取請求権に基づく代金債権を被担保債権として、建物について留置権を行使できるか。

1. 賃借人が賃貸人の同意を得て附加した造作は賃借人の所有に属するため、その支出費用は建物自体に対する必要費または有益費（民法608条）を構成しない。2. 造作買取請求権の行使により発生した代金債権は、建物に関して生じた債権（民法295条1項）とはいえないため、建物の留置権を否定し、同時履行の抗弁も認められない。

建物賃借人である上告人は、賃貸人の同意を得て、畳、建具、硝子戸、襖、板戸等の造作を建物に附加した。賃貸借終了後、上告人はこれらの費用が必要費・有益費に当たると主張し、また造作買取請求権に基づく代金支払を求めて、代金不払を理由に建物の留置権および同時履行の抗弁を主張して建物の明渡しを拒んだ。

まず、畳や建具等の造作は、建物自体の維持に不可欠な必要費でも建物の価値を直接高める有益費でもなく、賃借人の所有物である「造作」にすぎない。次に、造作買取請求権は、造作という独立した動産の売買代金債権であり、建物自体に関して生じた債権ではないため、建物との牽連性が否定される。したがって、代金の提供がないことを理由に建物の明渡しを拒むことはできない。

造作費用は建物自体の費用償還請求の対象とならず、造作買取請求権に基づく建物留置権および同時履行の抗弁も認められない。