建物収去等請求

1. 建物登記のない借地人は、建物存在について悪意の土地譲受人に対して賃借権を対抗できるか。 2. 土地譲受人が無償取得者である場合や、譲渡人が贈与者（被相続人）の推定相続人である場合に、対抗関係の「第三者」に含まれないとされるか。

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）に基づく賃借権の対抗力について、地上建物に所有権登記がない限り、土地賃借人は、土地を買受けた第三者がその存在を知っていた場合（悪意）であっても、賃借権を対抗することはできない。また、この対抗関係は、土地の新取得者の取得原因が有償か無償かによって差異を生じず、贈与による取得者も「第三者」に含まれる。さらに、推定相続人に対する贈与であっても、相続開始前であれば被相続人と受贈者を同視することはできず、受贈者は対抗関係における第三者に該当する。

上告人は、Dから土地を賃借しその地上に建物を所有していたが、当該建物について所有権の登記を備えていなかった。その後、Dは推定相続人である被上告人に対し、本件土地を売買を名目として贈与（無償譲渡）し、被上告人は所有権移転登記を完了した。被上告人は上告人に対し、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求めた。上告人は、被上告人が建物存在の事実を知っていたこと、無償取得者であること、および被相続人と同視すべき者であることを理由に、賃借権の対抗力を主張した。