耕作権確認請求

農地の賃借権設定について行政庁の許可（農地調整法4条）が有効要件とされている場合、当該許可の存在についての主張・立証責任は、賃借権の有効を主張する側とこれを否定する側のいずれが負うべきか。

法律行為の効力発生に行政庁の許可や承認が条件として付されている場合（有効要件）、その法律行為に基づく権利の存在を主張する当事者は、当該有効要件が具備されていること（許可等の存在）を主張・立証しなければならない。

上告人は、調停によって本件土地（乙地）につき新たに賃借権が設定されたと主張し、その権利を争った。しかし、当時の農地調整法4条によれば、農地の賃借権設定には行政庁の許可または承認が必要とされていた。上告人は賃借権の成立を主張したが、記録上、右許可等の有効要件を具備したことを確証するに足りる証拠は存在しなかった。

農地調整法4条に基づく許可等は賃借権設定の有効要件である。したがって、民事訴訟における立証責任の分配原則に従えば、権利の発生を主張する者がその発生要件の具備を立証すべきである。本件において、賃借権の存在を主張する上告人は、その有効要件である許可等の具備を立証すべき立場にあるが、提出された証拠（Dの証言等）ではこれを確証できない。よって、有効な賃借権の成立は認められない。

賃借権の存在を主張する当事者が有効要件（許可等）の具備を主張・立証すべきであり、本件ではその立証がない以上、賃借権の成立は認められない。