債権不存在確認請求

1.同族会社が負担した債務について、構成員個人が当然に責任を負うか。 2.民法110条の表見代理が成立するために、基本代理権の存在は必要か。

1.法人の独立性：会社が負担した債務は法人の債務であり、法人が同族会社であるからといって、当然にその構成員である個人が債務を負担するものではない。 2.権限外の表見代理（民法110条）：本条の適用にあたっては、代理人と称する者に、本人のために法律行為をなしうる基本的な代理権が存在することを要する。

上告人は、訴外会社および訴外Dに対し50万円を貸与した。上告人は、当該会社がいわゆる同族会社であることを理由に、その債務は同族各個人の債務であると主張した。また、訴外Eとの間で更改契約が締結されたと主張し、仮にEに権限がなかったとしても民法110条の表見代理が成立すると主張して、被上告人に対して責任を追及した。原審は、Eに基本代理権を認める証拠がないとして、表見代理の成立を否定した。

1.同族会社性の影響：訴外会社が同族会社であるという事実は、主要事実の証明手段となる間接事実にすぎない。法人は独立した権利義務の帰属主体であり、同族会社であるという理由だけで個人に債務を帰属させることはできない。 2.表見代理の要件：訴外Eには、被上告人から民法110条適用の前提となるべき基本代理権が付与されていたと認めるに足りる証拠がない。したがって、相手方が更改契約を締結したか否かの点を判断するまでもなく、同条の成立要件を欠く。

1.同族会社であることのみを理由に個人が債務を負うことはない。 2.基本代理権が認められない以上、民法110条の表見代理は成立しない。