家屋明渡請求

予備的併合の形態をとる訴訟において、裁判所が主位的請求の一部を棄却する場合、残余の予備的請求について判断を示す必要があるか。主位的請求の「一部認容・一部棄却」時における予備的請求の審判義務の範囲が問題となる。

訴えの予備的併合において、主位的請求の一部が認められない場合、裁判所は、その認められない部分に対応する予備的請求について審理・判断を行わなければならない。主位的請求の一部棄却を判断したのみで、予備的請求の審判を要しないとすることは、審理不尽または判断遺脱として違法となる。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）に対し、建物の明渡しを求めて提訴した。請求の根拠として、（1）解約申入れ（主位的請求）、（2）賃料延滞による解除（第1予備的請求）、（3）無断転貸による解除（第2予備的請求）の三つを順次予備的に主張した。原審は、主位的請求に基づき、建物階下の明渡しは認容したが、二階部分の明渡しについては理由がないとして排斥した。その際、原審は二階部分の棄却に関し、予備的主張（2）および（3）について判断を示さなかった。

本件において上告人は、建物の明渡しという単一の目的達成のため、複数の請求原因を順位を付して併合している。原審は、主位的請求（解約申入れ）により階下部分は認容したが、二階部分は棄却した。このとき、二階部分に関しては主位的請求が否定されたことになるため、当初付された予備的請求の順位に従い、賃料延滞（2）や無断転貸（3）の有無を審理すべきであった。それにもかかわらず、予備的主張について判断を要しないとした原審の判示は、訴訟法上の審判義務を尽くしていないといえる。

主位的請求を一部棄却する場合には、その部分について予備的請求を審判すべきである。本件の原判決には審理不尽、判断遺脱の違法があるため、破棄を免れない。