家屋明渡請求

簡易裁判所において口頭でなされた訴えの予備的変更の適法性と、当該請求に対する判断を失念した場合の裁判上の瑕疵。

簡易裁判所の手続においては、民事訴訟法上の訴えの変更（追加的・予備的変更）は、書面の提出を要せず口頭で行うことができる（民訴法271条参照、旧353条）。また、適法になされた予備的請求に対し、裁判所が認定判断をしないことは、理由不備または判断遺脱として破棄事由となる。

上告人は、当初「賃貸借契約終了による建物明渡」を請求していたが、第1審（簡裁）の口頭弁論において、予備的に「所有権に基づく不法占有を原因とする建物明渡」を口頭で追加した。被上告人はこれに対し異議を述べず、その後は所有権の帰属について主張立証が尽くされた。しかし、原審（控訴審）は、賃貸借関係の成否のみを判断し、予備的請求について判断を示さなかった。

本件では、簡裁の口頭弁論において上告人が所有権に基づく請求を口頭で陳述し、被上告人が異議なく応じている。簡裁特有の口頭主義に基づけば、書面がなくとも訴えの変更は適法に成立している。記録上、当事者は所有権の帰属を主たる争点として争っており、審理の対象となっていたことは明らかである。それにもかかわらず、原審がこの予備的請求について判断を遺脱したことは、判決に影響を及ぼす違法があるといえる。

訴えの変更は適法であり、予備的請求に対する判断遺脱があるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。