建物明渡請求

民法176条の原則に対し、当事者が所有権移転時期について代金完済時とする特約（所有権留保）の主張を行っている場合、裁判所がこれを無視して契約成立時の移転を認めることは許されるか。

売買契約における目的物の所有権は、原則として契約成立時に移転する。しかし、当事者間に所有権移転時期に関する特約がある場合にはそれに従うべきであり、事実審において当該特約に関する主張および立証がなされている場合には、裁判所はこれについて審理し判断を示す義務を負う。

上告人と被上告人は、昭和20年中に本件建物の売買契約を締結した。上告人は第一審において「所有権は代金完済と同時に移転する旨の約定であった」と主張し、また、売買契約後の昭和21年2月付で被上告人から「家賃」を受領したとする証拠も提出されていた。しかし、原審は、所有権移転時期に関する特別の合意について主張・立証がないものとして、契約成立時に所有権が移転したと判断し、上告人の請求を棄却した。

上告人は、第一審口頭弁論およびその後の準備書面において、一貫して代金完済時まで所有権が留保される旨の主張を行っている。また、被上告人が契約後も家賃を支払っていた事実は、未だ所有権が移転していなかったことを推認させる有力な証拠となる。これに対し、原審が「主張も立証もない」として特約の存否を審理せず、直ちに原則論を採用したことは、当事者の重要な主張に対する判断遺脱にあたる。

原審の判断には、当事者の主張に対する判断遺脱の違法がある。したがって、原判決を破棄し、所有権移転時期に関する特約の存否を審理させるため、本件を原審に差し戻す。