家屋明渡等請求

賃貸借契約の継続中に前所有者が解約申入れを行い、その解約期間満了後に建物を譲り受けた者が所有権に基づき明渡しを請求する場合、解約申入れの正当事由の有無は誰を基準に判断すべきか。また、裁判所は占有権原について釈明権を行使すべきか。

賃貸借契約が解約申入れによって有効に解除されたか否かの争点（借地借家法28条参照）において、賃貸借契約の消滅後に当該建物を買い受けた新所有者が明渡しを求める場合には、解約申入れを行った前所有者自身について「正当な事由」が具備されていたか否かを基準に審理判断すべきである。

本件家屋の賃貸人Dは、昭和30年6月に自己の店舗改造のための一時移転を正当事由として、賃借人（被上告人）に対し解約申入れを行った。その後、昭和31年2月に原告（上告人）がDから本件家屋を買い受け、所有権を取得した。原告は、Dの解約申入れにより賃貸借は既に終了していると主張し、所有権に基づき建物の明渡しを求めた。原審は、解約申入れの有効性について十分な審理を行わずに原告の請求を判断した。

原告の主張によれば、本件賃貸借は前所有者Dの解約申入れにより、原告が所有権を取得する前に既に解除・消滅している。この場合、当該解約申入れが有効か否かは、申入れ時点におけるD自身の事情に照らして正当事由があるか否かにより決まる。裁判所は、被告がいかなる権原に基づき占有しているかを釈明させた上で、解約申入れの当否（Dにおける正当事由の有無）を審理判断すべきであったが、原審はこれを怠り、原告の主張を誤解したまま判断を下している。

前所有者による解約申入れの正当事由の有無を審理せず、原告の請求を棄却した原判決には審理不尽・理由不備がある。したがって、原判決を破棄し、差し戻すべきである。