家屋明渡請求

仮執行免脱宣言の申立てについて裁判をするために、当該申立てはどの時点までになされる必要があるか。口頭弁論終結後の申立てに対し裁判をしなかったことの適法性が問題となる。

仮執行免脱宣言の申立ては、本案判決と同時に言い渡されるべき判決事項に関する申立てである。したがって、これに対する裁判は口頭弁論に基づきなされる必要があり、申立ては口頭弁論の終結前に陳述されなければならない。

上告代理人（控訴代理人）は、仮執行免脱宣言を求める申立書を裁判所に提出した。しかし、当該申立書が提出されたタイミングは、原審における口頭弁論の終結後であった。原審はこの申立てについて裁判を行わず、本案判決を下したため、上告人はこれが裁判の脱漏等にあたる違法なものであるとして上告した。

仮執行免脱宣言は判決の一内容を構成する事項であり、民事訴訟法上の原則に基づき、判決の基礎となる事実や申立ては口頭弁論において顕出されなければならない。本件記録によれば、申立書が提出されたのは口頭弁論の終結後であることが明白である。そうであれば、原審が適法に裁判の対象として受理し、判断を下すための前提となる「終結前の陳述」を欠いているといえる。したがって、原審がこの申立てについて特段の裁判を行わなかったとしても、手続上の違法は存しない。

仮執行免脱宣言の申立ては口頭弁論終結前になされる必要がある。終結後になされた申立てに対し、裁判をしなかった原審の判断に違法はない。