賃借権確認及び工作物収去並びに明渡請求

共同賃借人の一部と賃貸人が合意解約を行うことは、解除権の不可分性を定めた民法544条1項に反し、許されないのではないか。

共同賃借人のうち一部の者と賃貸人との間での賃貸借関係の解消（合意解約）は、民法544条1項（解除権の不可分性）の規定に抵触するものではなく、当該特定の賃借人と賃貸人との間において有効に成立し、その賃借人のみを賃貸借関係から脱退させることができる。

上告人A（賃貸人）から本件倉庫を賃借していた被上告人（賃借人）および他3名の合計4名の共同賃借人がいた。賃貸人Aから賃貸借の合意解約の申し入れがあった際、被上告人を除く3名はその申し入れを承諾したが、被上告人のみはこれに応じなかった。原審は、当該3名については合意解約が成立して賃貸借関係から脱退したが、被上告人との間では賃貸借関係が依然として持続していると判断したため、上告人がこれを不服として上告した。

民法544条1項は「当事者の一方が数人ある場合において、その一人に対してした解除権の行使は、全員に対してしたものとみなす」旨を規定しているが、本件のような合意解約は当事者間の合意に基づく契約の解消であり、一方的な解除権の行使とは性質を異にする。したがって、共同賃借人の一部が賃貸人と合意して賃貸借関係から脱退することは同条に抵触しない。事実関係によれば、被上告人以外の3名は解約を承諾しており、当該3名のみが脱退し、被上告人との関係が存続するという構成は法的に妨げられない。

共同賃借人の一部による合意解約および脱退は有効である。したがって、被上告人の賃借権は消滅しておらず、原審の判断に違法はない。