寺院主管者地位確認等請求

宗制に一般懲戒規定が定められている場合に、管長が当該規定の手続きによらず、住職就任時の個別誓約書を根拠として退職処分を行うことができるか。管長の有する任免権の範囲と身分保障の限界が問題となる。

宗制に一般懲戒規定が存在する場合、原則として免職等は当該規定に従うべきであるが、宗制が管長に役職員の任免権を広範に認めている場合（本件旧宗制34条・66条等）には、宗派内の秩序保持のため必要と認められる限度において、提出された誓約書に基づく特別の処分として退職を命じることができる。この場合、処分の事由となった行為が客観的にみて誓約内容に違反していると認められることが必要である。

浄土真宗本願寺派（B寺派）の末寺住職に就任した上告人は、就任に際し、部内の和合を破る等の条項に違背した場合は退職を命ぜられても異議がない旨の誓約書を管長（被上告人）に差し入れた。管長は、上告人に誓約条項違反の非行があるとして、宗制上の任免権に基づき内局会の議を経て上告人を退職処分とした。これに対し上告人が、免職には宗制所定の一般懲戒規定の手続きを経るべきであり、本件処分は違法であると主張して争った。

本件旧宗制34条及び66条は、管長が内局会の議を経て住職の任免を行う権限を定めている。上告人は、部内の和合を破ったときは退職を命じられても異議がない旨の誓約書を差し入れていた。原審によれば、上告人の行為は客観的に「部内の和合を破るもの」に該当すると認定されており、これは宗派の秩序保持を職責とする管長による判断として合理性を有する。したがって、一般懲戒規定によらずとも、右任免規定に基づく特別の処分として退職を命じることは可能である。

本件退職処分は有効である。管長が誓約書に基づき免退職の辞令を発したことに違法はなく、上告人の請求は認められない。