檀徒総代確認等請求

寺院規則の制定において檀徒総代の同意を欠く場合、行政庁の認可によってその瑕疵は治癒され、規則は有効に成立するか。また、適法な規則が制定されない場合の組織運営の準拠はどうなるか。

宗教団体法の下における寺院規則の制定は、寺院の最重要の構成分子である檀徒総代の同意を不可欠の要件とする。主務官庁による認可は規則の効力を完成させる行為（補充行為）であって、独立の創設的効力を有しないため、同意を欠く無効な規則が認可によって有効になることはない。有効な規則が制定されない限り、不文の慣例としての寺法（従前の例）が引き続き組織運営を規律する根本原則となる。

寺院Aの住職は、不文の寺法に基づき檀徒総代であった被上告人らに対し、新たな寺院規則案への同意を求めたが拒絶された。そこで住職は、被上告人らを解任し、檀徒資格のない者を新たに総代に選任した上で、その新総代の同意を得て主務官庁の認可を受け、新たな寺院規則を定めた。被上告人らは、自身らが依然として総代であり、新規則は無効であると主張して争った。