檀徒の地位確認

被上告人の規則等において、檀徒であることが代表役員を補佐する総代の選任要件とされており、さらに総代が責任役員の選任に関与し得るなど、檀徒の地位は法人の機関構成と密接に関連している。また、予算や財産処分等の維持経営に係る諸事項につき、総代による意見表明を通じて檀徒の意見が反映される体制が構築されている。加えて、維持経営の妨害が除名事由とされている点は、単なる信仰の次元を超えた実務的な関わりを示唆する。これら事実に照らせば、本件の檀徒の地位は、法人の維持経営に参画し得る具体的な法律上の地位を包含するものと評価できる。

本件における檀徒の地位は法律上の地位ということができ、本件訴えは法律上の争訟に該当する。したがって、訴えを却下した原判決は破棄されるべきである。

宗教上の地位の確認が法律上の争訟性を認められるためのハードルは一般に高いが、本判決は、規則の内容次第で『法人の管理運営権限への関与』を媒介に法律上の地位となり得ることを示した。答案上は、まず部分社会の法理等を踏まえつつ、規則上の権利（総代選任権等）を具体的に摘示し、それが法人運営という『世俗的・法律的側面』に結びついていることを論証する際に活用すべきである。