懲戒処分無効確認、地位確認

宗教団体内部で行われた僧侶に対する懲戒処分の無効確認を求める訴えが、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に該当し、司法審査の対象となるか。

裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものをいう。宗教団体内部の懲戒処分が、単に宗教活動を制限し、又は団体内部の宗教上の地位に関する不利益を与えるに留まる場合、その処分の効力の有無を求める紛争は「具体的な権利又は法律関係に関する紛争」に該当せず、司法審査の対象外となる。処分に伴い経済的・市民的生活上の不利益が生じるとしても、その不利益が直ちに処分の効力自体を法律上の争訟とするものではない。

上告人は包括宗教法人である被上告人の傘下にあるD寺の住職・代表役員であった。被上告人は、上告人が宗務所を不法占拠し秩序を乱したとして、重懲戒7年の懲戒処分（本件処分）を行った。上告人は、本件処分により他寺院での活動制限や住職・代表役員の地位喪失という不利益を被り、経済的にも重大な影響を受けると主張して、本件処分の無効確認を求めた。原審は、具体的な権利関係に変動を生じさせるとして適法な訴えと認めたが、請求自体は棄却したため、上告人が上告した。