更正処分等取消

過去の複数年度にわたり発生していた不当利得返還請求権の益金帰属時期は、客観的に権利が発生した各年度か、それとも具体的金額について合意が成立した年度か。法人税法22条2項の「収益」の帰属時期が問題となる。

法人税法上の益金の帰属時期は、原則として権利が確定した時期による（権利確定主義）。もっとも、過去の事業年度に発生した不当利得返還請求権であっても、当事者がその発生原因となる事実を全く発見できず、返還を受けることが事実上不可能であったと認められる場合には、新たな事実の発生を受けて返還金額等の合意が成立した時点をもって、税法上の権利が確定したものとみるのが相当である。

上告人（法人）は、電力会社の計器設定誤りにより、昭和47年から59年までの約12年間にわたり電気料金等を過大に支払っていた。電力会社は昭和59年12月にこの事実を発見して陳謝し、昭和60年3月28日に具体的精算額を提示。翌29日に精算終了条項を含む確認書が取り交わされた。課税庁は、この返還金全額を昭和60年3月期の益金に算入すべきとして更正処分を行ったのに対し、上告人は各支払年度の所得計算をやり直すべき（修正申告対象）であると主張して争った。