大阪地蔵像違憲

地方自治体が地縁団体に対し、宗教的施設（地蔵像）の設置場所として市有地を無償提供する行為が、憲法20条3項の禁止する「宗教的活動」や、憲法89条の禁止する「宗教上の組織もしくは団体」に対する公の財産の利用提供に該当し、違憲とならないか。

国家と宗教の関わり合いが、憲法が禁止する宗教的活動（20条3項）や公金の支出等（89条）に該当するか否かは、当該行為の目的及び効果にかんがみ、その関わり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし、信教の自由の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものか否かによって判断すべきである（目的効果基準）。

大阪市は、市営住宅の建替事業を行うに際し、地元の協力と理解を得て事業を円滑に進め、地域住民の融和を促進するため、各町会に対し、地蔵像の建立あるいは移設を目的とした市有地の無償使用を承認した。当該地蔵像は寺院外に存するもので、長年伝承される中で儀礼行事が習俗化しており、また使用主体である町会は宗教団体ではなく地域住民による地縁団体であった。