損害賠償請求事件

公共施設である道路の改良工事費用の支出が、結果的に神社の参詣環境を向上させた場合において、当該公金支出が憲法89条の禁止する「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」の公金の支出に該当するか。

憲法89条および20条3項の政教分離原則については、国家と宗教との関わり合いが、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教を援助、助長し又は他の宗教を圧迫、干渉する程度に達しているか否か（目的効果基準）により判断される。

一部事務組合であるｂ環境保全組合が、地元住民の要請に基づき、公共施設である道路の改良工事を実施し、その代金を公金から支出した。当該道路は宗教法人たる神社の境内入口まで通じており、一般住民の利用のみならず、参詣のための通路としても日常的に利用されていた。住民（上告人）は、この公金支出が特定の宗教団体への財政的援助に当たると主張し、損害賠償等を求めた。