損害賠償

労働組合法8条に基づき民事免責が認められる「正当な争議行為」の範囲。特に、タクシー等の運行阻止を目的とした車両の占拠・排他的占有が許容されるか。

ストライキの本質は、団結して労働力を利用させない労務不提供（債務不履行）にある。したがって、不法に使用者側の自由意思を抑圧し、または財産に対する支配を阻止する行為は許されない。使用者はストライキ中も操業を継続する対抗措置を講じ得るため、組合員が説得活動の範囲を超えて車両等を排他的占有下に置くなどの実力行使による運行阻止行為は、正当な争議行為の範囲を逸脱し、違法である。

タクシー会社Xの組合員Yらは、賃上げ等を求めて48時間のストライキを実施した。その際、YらはXの管理する2箇所の車庫において、組合員が乗務予定であったタクシー6台の傍らに座り込みや寝そべりを行い、車庫を占拠した。Xの専務らが車両の搬出と退去を数回求めたが、Yらはこれに応じず、2日間にわたり当該車両の稼働を不可能にした。なお、Yらに暴力や破壊行為はなく、管理者らの出入り自体は妨げていなかった。