威力業務妨害、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入

1. 使用者がストライキに対抗して行う操業継続のための業務が、威力業務妨害罪の保護対象（業務）に該当するか。 2. ストライキに伴う車両確保行為が、刑法上の違法性を阻却されるか。

1. 使用者は労働者側の正当な争議行為によって業務の正常な運営が阻害されることは受忍すべきだが、ストライキ中であっても業務の遂行自体を停止する義務はなく、操業継続のために必要な対抗措置をとることができる。当該対抗措置としての業務も威力業務妨害罪（刑法234条）により保護される。 2. 争議行為が犯罪構成要件に該当する場合、刑法上の違法性阻却事由の有無は、当該行為の動機目的、態様、周囲の客観的状況その他諸般の事情を考慮し、法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かにより判定する。

旅客運送会社Aには、二つの労働組合（支部組合とE労）が存在した。支部組合がストライキを予定した際、会社は非参加のE労による操業継続を図り、前年の経験から支部組合によるバスの確保を免れるため、事前に車両を分散・保管させる対抗措置をとった。これに対し、被告人ら（支部組合員）は、運行中または駐車中のバスを一方的に奪い取って支配下に置く「車両確保行為」を行った。この際、多数人による暴行や器物損壊を伴う威力を用いた。