業務上横領

原審において主張されず判断も経ていない憲法違反の主張が、刑訴法405条の上告理由として適法か。また、同法411条の職権破棄事由が認められない場合、上告はどのように処理されるか。

最高裁判所への上告は、刑訴法405条各号に掲げられる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）がある場合に限られる。また、原審において主張せず、原審の判断を経ていない憲法違反の主張は、特段の事情がない限り、不適法な上告理由となる。

被告人が憲法違反等を理由として上告を申し立てた事案。しかし、当該憲法違反の主張は第一審および控訴審（原審）では一度もなされておらず、原判決の判断対象にもなっていなかった。その他の上告趣意についても、刑訴法405条に規定された具体的な上告理由には該当しないものであった。

弁護人が主張する憲法違反の点は、原審において全く主張されておらず、原審の判断を経ていないため、上告理由として不適法である。さらに、その他の上告趣意を精査しても、刑訴法405条が規定する限定的な上告理由（判例相反等）に該当する事由は見当たらない。加えて、訴訟記録を精査しても、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情も存しない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条および386条1項3号により棄却される。