殺人

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の適用範囲が問題となる。具体的には、犯行の動機や犯意といった犯罪事実の主観的部分を認定するにあたり、自白以外に直接の補強証拠を必要とするか。

自白の補強証拠が必要とされる範囲は、犯罪事実の全部に及ぶものではない。実体的真実の発見と虚偽自白による誤判防止という制度趣旨に照らし、犯罪事実の客観的部分について補強証拠があれば足り、犯行の動機や犯意（故意）などの主観的部分については、直接の補強証拠がなくても自白のみによって認定することができる。

被告人が特定の犯罪事実について自白したが、そのうち「犯行の動機」および「犯意」といった主観的な犯罪構成要件要素については、自白を裏付ける直接的な外部証拠（補強証拠）が存在しなかった。弁護人は、これら主観的部分について補強証拠がないまま犯罪を認定することは、憲法38条3項（および刑訴法319条2項）に違反すると主張して上告した。

本件において認定された犯罪事実のうち、争点となっているのは動機および犯意という主観的部分である。これらは性質上、被告人の内面に関する事象であり、客観的な外部証拠による直接的な証明が困難な場合が多い。判例の立場によれば、補強法則は犯罪事実の客観的側面に備わっていれば足りる。したがって、客観的な罪体（犯罪の発生）が他の証拠で証明されている以上、これに付随する主観的要素を自白に基づいて認定することは法的に許容されるといえる。

主観的部分については自白以外の直接の補強証拠がなくても犯罪事実を認定して差し支えなく、憲法38条3項に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。