殺人

殺意という主観的構成要件について、自白のみで認定することが許されるか。自白の補強証拠としてどの程度の証明が必要か（補強法則の範囲）。

憲法38条3項および刑訴法319条2項が定める補強法則の趣旨は、自白の真実性を担保し、誤判を防止する点にある。したがって、補強証拠は犯罪事実の全部を証明する必要はなく、自白の主要な部分を裏付け、その真実性を客観的に保障しうるものであれば足りる。主観的構成要件（殺意等）についても、自白を裏付ける補強証拠が必要とされるが、直接証拠であることを要せず、状況証拠による推認で足りる。

被告人が殺人の罪に問われた事案において、第一審判決が提示した証拠に基づき、被告人の自白を補強する証拠の存否が争点となった。弁護人は、特に殺意の認定について補強証拠が欠けており、自白のみによる処罰を禁じた憲法に違反すると主張して上告した。判決文には殺意を推認させる具体的な客観的事実の詳細は記載されていないが、第一審判決において補強証拠が提示されていたことが前提となっている。

本件では、第一審判決において殺意の存在を基礎付ける補強証拠が既に挙げられている。殺意は内心的状態であり、行為の態様や周囲の客観的事実から推認されるものである。記録上の証拠を精査すると、自白以外に殺意の存在を裏付ける客観的事実が存することが明らかである。したがって、自白のみによって殺意が認定されたわけではなく、補強法則に反する違憲の主張はその前提を欠くといえる。

殺意の点についても補強証拠が存するため、自白のみによる処罰にはあたらず、上告は棄却される。