公職選挙法違反

被告人の検察官に対する供述に強制が認められない場合において、自白の任意性を欠くとする違憲の主張が認められるか。

被告人の供述が証拠として許容されるためには、それが強制、拷問若しくは脅迫によるものではなく、又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白でないこと（憲法38条2項、刑訴法319条1項）を要する。自白の任意性に疑いがない場合には、証拠能力を否定すべき特段の事情は認められない。

被告人が検察官に対して行った供述について、弁護人は強制に基づきなされたものであるとして、違憲を主張した。しかし、記録上、当該供述が強制に基づいてなされたと認めるに足りる具体的な証跡は存在しなかった。

本件において、被告人の供述が強制に基づいてなされたと認めるべき証跡は一切認められない。そうであれば、強制による自白の禁止を定めた憲法の規定に違反するという主張は、その事実上の前提を欠いているといわざるを得ない。また、その余の主張も単なる事実誤認や法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に該当しない。

本件上告は棄却される。強制の事実が認められない以上、供述の任意性に疑いはなく、違憲の主張は成立しない。

自白の証拠能力（任意性）を争う際には、まず強制や拷問等の具体的な事実関係を立証する必要があることを示す。客観的な証跡がないままに違憲・違法を主張しても、上告審では前提を欠くものとして排斥される。実務上は、任意性に疑いを生じさせる具体的な態様の指摘が不可欠である。